弁護士にも、さまざまな専門分野があります。中でも、エンタメ弁護士.comは、アパレル業界を含むエンタメ法務に特化した弁護士や弁理士、社労士、行政書士がチームとなり、アパレル業界の皆様を総合的にサポートしています。
では、アパレル業界に特化した弁護士にサポートを依頼することには、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？また、アパレル業界において、弁護士は具体的にどのようなサポートを行うのでしょうか？
今回は、弁護士から見たアパレル業界の特徴や、アパレル業界に特化した弁護士にサポートを依頼するメリット、アパレル業界における弁護士の関わり方などについてくわしく解説します。
弁護士なら誰でもすべての業界の法務に精通している？
弁護士というと、すべての業界のすべての法令にくわしいと考える人も多いようです。しかし、実際は必ずしもすべての業界の法務に精通しているとは限りません。
もちろん、弁護士である以上は法令に関する知識は有しており、関連する法令の調べ方や読み方、裁判手続などへの知識は持ち合わせています。しかし、実際の裁判は法令だけで判断されるわけではなく、条文に明記のない「行間」について争われることも少なくありません。
裁判で争点を適切に設定し、結果を想定し、依頼者に有利に交渉を進めるためには、多くの判例や事例への理解が不可欠です。また、業界独自の取引慣習や用語、相場なども知っておく必要があるでしょう。そのため、すべての業界に精通することは、たとえ弁護士であっても現実的ではありません。
中でも、アパレルは特殊な事情や特殊な慣習も多く、アパレル業界に特化した弁護士への依頼をおすすめします。エンタメ弁護士.comの代表である伊藤海は、弁護士のほか弁理士資格も有しており、法律トラブルや契約、知的財産の保護まで、総合的にサポートします。
アパレル業界に特化した弁護士にサポートを依頼する3つのメリット
アパレル業界に特化した弁護士を選んでサポートを依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、アパレル業界にくわしい弁護士に依頼する主なメリットを3つ紹介します。
- 業界の特殊事情に精通しており一から説明する必要がない
- アパレル業界に特化した事例に詳しい
- 業界の慣習や相場を把握したうえでサポートが受けられる
業界の特殊事情に精通しており一から説明する必要がない
アパレル業界に特化した弁護士は、アパレル業界での「常識」や用語、最新事情などに精通しています。
弁護士が業界内で当たり前に使われている用語を知らない場合、依頼者が一から説明しなければなりません。また、アパレル業界では常識ともいえる内容を弁護士が知らない場合、意思疎通にあたって齟齬が生じるおそれもあるでしょう。
アパレル業界に特化した弁護士は用語や業界内常識などを把握しているため、相談や打ち合わせの際のやり取りがスムーズです。
アパレル業界に特化した事例に詳しい
アパレル業界に特化した弁護士は、アパレル業界に関する過去のサポート実績や判例の研究などを通じて、過去の事例に特化しています。
先ほど解説したように、実際の交渉や紛争では、判例や事例をいかに知り理解しているかが重要です。たとえば、「似たようなケースでは〇円程度の損害賠償で落ち着いた」「似たようなケースでは知的財産権の侵害が認められた」などの事例を弁護士が多く知っていれば、相手への請求額を適正に設定しやすくなるほか、訴訟に移行するか否かなどの判断もしやすくなるでしょう。
判例は裁判所の検索ですべてを閲覧できるものではなく、多くの判例や事例を収集するには弁護士が日ごろからアンテナを立てていなければなりません。また、判例集などには掲載されない事例も多く、このような事例をいかに集めるかもポイントです。
アパレル業界に特化した弁護士は、アパレル業界にまつわる判例や事例、ニュースなどにアンテナが立っているため多くの事例を知っている傾向にあり、これを実際のサポートに活かしています。
業界の慣習や相場を把握したうえでサポートが受けられる
アパレル業界に特化した弁護士は、業界の慣習や取引の相場などを把握しています。
たとえば、契約書の作成の場面でも、どのような条項や条件が適切であるか判断に迷うことも多いでしょう。「OEM契約の契約期間はどの程度が適切か？」と迷った場合に、業界事情にくわしい弁護士であれば、アパレル業界において一般的な期間や、短い（長い）場合のメリット・リスクなどをアドバイスしてくれるでしょう。
また、契約書の禁止事項を検討する際にも、業界内で多いトラブルや依頼者の立場などを踏まえて条項を検討することが可能です。
アパレル業界の慣習や相場を理解している弁護士にサポートを依頼することで、より実態に即した具体的かつ効果的なアドバイスを受けやすいといえます。
弁護士の視点によるアパレル分野の主な特徴
アパレル業界には、弁護士の視点から見た際に、どのような特徴があるのでしょうか？ここでは、法令にまつわる代表的な特徴を3つ解説します。
- 知的財産にまつわるトラブルが多い
- 消費者保護を特に考慮する必要がある
- OEM契約が多い
知的財産にまつわるトラブルが多い
1つ目は、知的財産にまつわるトラブルが多いことです。
アパレル業界では、デザインが重視される傾向にあります。しかし、研究を重ねて新しいデザインを生み出しても、他者に模倣されてしまえば売上の機会を逃してしまいかねません。著名な事例としては、ルブタンのレッドソールにまつわる訴訟などが挙げられます。
しかし、量産されることが前提であるアパレル製品は、原則として著作権の保護対象とはなりません。そこで、アパレル業界では商標登録や意匠登録を積極的に行うなど、自社のブランドを守る対策が不可欠です。
消費者保護を特に考慮する必要がある
2つ目は、消費者保護について考慮する必要があることです。
アパレル製品の最終ユーザーは、一般消費者であることがほとんどです。そのため、消費者保護の視点を持ち、危険を取り除く対策などが不可欠といえます。
実際に、ダウンジャケットのフード紐の先端部分が目に当たり白内障となった事例では、約4,000万円の損害賠償請求が認められています。
このように、消費者が直接身に着けるものであることから、製造物責任法による責任を問われる場面も少なくありません。製品の表示に関して、家庭用品品質表示法への理解も不可欠です。
OEM契約が多い
3つ目は、OEM契約が多い傾向にあることです。
OEMとは、メーカーが他の企業の依頼を受けて製品を製造するものです。たとえば、製品の販売者がA社であり消費者もAというブランドであると認識していても、実際に製造をしたのはB社であるようなケースは少なくないでしょう。
このようなOEM契約では、製造ノウハウの流出防止や品質管理などに特に注意しなければなりません。また、製造物責任法の観点から、いずれの企業が責任を負うかなども考慮しておく必要もあります。
そのため、アパレル業界では、自社の立場を踏まえたOEM契約への理解が不可欠です。
アパレル業界への弁護士の主なサポート内容
アパレル業界において、弁護士はどのようなサポートを行うのでしょうか？ここでは、主なサポート内容を解説します。
- 商標権など知的財産にまつわるサポート
- 契約にまつわるサポート
- トラブル対応
- その他事業運営にまつわるサポート
他にも、具体的な事情に応じて最適なサポートを提供するため、お困りの際はお気軽にエンタメ弁護士.comまでお問い合わせください。
商標権など知的財産にまつわるサポート
先ほど触れたように、アパレル分野で事業を成長させブランドを守るには、知的財産の保護が重要といえます。
弁護士は、商標権や意匠権の登録を含む、知的財産戦略のアドバイスと実行をサポートします。また、自社の知的財産が侵害されているおそれがある場合には、商標権侵害や意匠権侵害、不正競争防止法違反などを根拠として、差止請求や損害賠償請求などの法的措置を行います。
このように、「攻め」と「守り」の双方から、アパレルブランドの知的財産の保護を支援します。
契約にまつわるサポート
アパレル分野では、さまざまな契約が生じます。
契約の内容に問題があると、契約内容への理解に齟齬が生じてトラブルとなる可能性があるほか、相手方が不当な行為をした際に契約解除や損害賠償請求が困難となるおそれがあります。また、自社が不利益を被る可能性も否定できません。
アパレル業界における代表的な契約は、OEM契約です。他にも、アパレル分野で多い契約には、ライセンス契約や販売業務委託契約、代理店との契約締結、カメラマンとの著作権契約、ファッションモデルとの出演契約などが挙げられます。
また、アパレル分野特有のものではないものの、たとえば店舗やショールームの賃貸借契約やタイアップ契約、インフルエンサーなどへの広告契約など、事業運営ではさまざまな契約が発生します。
弁護士は、これらの契約締結交渉のほか、契約書原案の作成、相手方から提示された契約書のレビューなど、契約締結をトータルでサポートします。
トラブル対応
アパレル事業の運営では、さまざまなトラブルが生じる可能性があります。
代表的なものは、商標権侵害など知的財産にまつわる紛争です。自社のデザインが模倣された場合や、自社のデザインが模倣であるとして他社から訴えを提起される場合などが考えられます。
また、OEMなど契約の相手方とのトラブルも少なくありません。たとえば、契約不適合責任に基づく損害賠償請求をする場合や、相手方の不手際によりコレクションへの出品が間に合わなかった際のトラブル対応などです。
他にも、従業員とのトラブルやテレビ局とのトラブル、販売委託契約で商品が傷ついた場合のトラブルなど、さまざまな場面でトラブルが生じる可能性があります。
弁護士は、そのトラブルの内容に応じて解決の糸口を探るほか、相手方との交渉や損害賠償請求、訴訟対応までトータルでのサポートが可能です。
その他事業運営にまつわるサポート
他にも、アパレル業界にまつわるさまざまなリーガルサポートが可能です。たとえば、次のサポートなどが想定されます。
- 本国がジャパン社を設立する際のリーガルサポート
- 有事の際の本国とジャパン社の掛け渡し、権利調整
- 労働条件通知書、労働契約書、就業規則等整備
- 危険品の関税における水際措置
- 従業員の懲戒解雇
弁護士は、アパレル事業の運営にあたって、心強い味方となるでしょう。
アパレル業界に特化した弁護士をお探しなら、エンタメ弁護士.comへご相談ください
アパレル業界に特化した弁護士をお探しの際は、当サイト「エンタメ弁護士.comへご相談ください」までお気軽にご相談ください。最後に、エンタメ弁護士.comの概要と特長を解説します。
エンタメ弁護士.comとは
エンタメ弁護士.comとは、弁護士であり弁理士でもある伊藤海が運営する、エンタメ法務に特化したサイトです。弁護士・弁理士のほか、エンタメ業界やアパレル業界に特化した社会保険労務士や行政書士とチームを組み、総合的なサポート体制を構築しています。
顧問契約プランはニーズや予算に合わせて選択できるよう複数プランを設けているため、まずはお気軽にご相談ください。
エンタメ弁護士.comの主な特長
エンタメ弁護士.comの主な特長を、3つ紹介します。
- エンタメ法務やアパレル法務に特化している
- チーム制でトータルサポートを実現する
- 外国語の契約書にも対応している
エンタメ法務やアパレル法務に特化している
1つ目は、エンタメ法務やアパレル法務に特化していることです。
エンタメ弁護士.comでは、アパレルや芸術、カルチャー、エンターテインメントに携わる企業と、アーティスト、クリエイターに特化して法律顧問サービスを提供しています。また、上場企業から創業期、シード期の企業から個人事業主まで、幅広いサポートが可能です。
先ほど解説したように、アパレル業界に特化した弁護士にサポートを依頼するメリットは少なくありません。アパレル業界に特化した弁護士をお探しの際は、エンタメ弁護士.comまでご相談ください。
チーム制でトータルサポートを実現する
2つ目は、アパレル業界に特化した専門家でチームを組んでいることです。
エンタメ弁護士.comでは、弁護士・弁理士である伊藤海のほか、アパレル法務に特化した弁護士、行政書士、社会保険労務士による強力なサポート体制を構築しています。
それぞれの専門家は、それぞれ次のサポートなどを担います。
- 弁護士・弁理士（伊藤海）：カルチャー・エンターテインメント法務、ファッション・アパレル法務、テクノロジー法務、知的財産権法、ライセンス取引、商標権マネジメントなど
- 弁護士：スタートアップ法務、AI・データ等の先端テクノロジー法務（エンタメ掛け合わせサービスを含む）、広告・キャンペーン審査、資金調達、SO発行、M&A、IPO準備、規約・プラポリ作成などその他日常企業法務など
- 行政書士：芸術エンタメ補助金申請、動画制作補助金、芸術エンタメ法人設立、任意団体設立、芸術団体経営コンサルティング、個人クリエイターアーティスト開業サポート
- 社会保険労務士：労務相談、労働保険・社会保険手続き代行、就業規則作成、人事労務管理クラウドサービス導入支援、クリエイティブ職の評価制度導入支援、エンターテインメント健康保険組合加入サポート、芸能従事者の労災特別加入サポート
そのため、「これはどの専門家に相談すべきだろうか」と事業者様が悩む必要はなく、痒い所に手が届くトータルでのサポートを実現しています。
外国語の契約書にも対応している
3つ目は、外国語での契約書にも対応していることです。
アパレル業界では、国内のみならず、海外の企業と外国語で契約締結をする機会も少なくないでしょう。外国企業と締結する契約書は言語のハードルがあることに加え、準拠法や適用される法令などについても慎重に確認しなければなりません。
しかし、顧問弁護士が外国語の契約書に対応していない場合、その部分は別の弁護士に依頼するほかなく、一貫した対応が望めないでしょう。
エンタメ弁護士.comでは、外国語の契約書にも対応しているため、安心してレビューをお任せいただけます。
まとめ
アパレル業界に特化した弁護士について解説しました。
アパレル業界を専門とする弁護士にサポートを依頼することには、メリットが少なくありません。たとえば、業界の慣習や常識、用語などを一から説明する必要がないほか、アパレル業界に関する事例を熟知しており、これをサポートに活かしてもらえることなどが挙げられます。
エンタメ弁護士.comでは、アパレル法務に特化した弁護士、弁理士、行政書士、社会保険労務士がチームを組んでおり、トータルでのリーガルサポートを実現しています。アパレル業界に特化した弁護士をお探しの際は、エンタメ弁護士.comまでお気軽にご相談ください。
事業の規模や予算、希望するサポート内容などに合わせて最適なサポートプランをご提案します。
