美術・写真・建築

（美術館（所有・間借り）、画家、写真家、建築家、インテリアデザイナー、空間コーディネーター、出版社、その他関連するアーティスト・クリエイターの皆様）

①使用できる補助金のリサーチ・助言、申請

アート関係の企画においては必ず補助金の検討をしましょう。芸術・エンタメ領域の補助金はその認知度がまだまだなところがあり、使えたはずなのに使わなかったという事業者がかなり多い印象を受けます。当チームは取りこぼしのないように定期的なリサーチや面談を欠かしません。

②ビジネスモデル審査／グレーゾーン回避

ビジネスモデルが第三者の権利、利益等を侵害していないかを弁護士がチェックします。特に知的財産権の帰属、ライセンスの付与の有無等については注意が必要です。必要な行政規制がある場合はその許認可等の取得を検討します。

③知的財産権マネジメント

アート作品はその内容や表現方法によって法的保護の形態が異なります。著作権、商標権、特許権、意匠権、実用新案権等による保護が考えられます。ビジネス上必要であると判断した場合は権利化のための登録や出願を行います。また、第三者による権利侵害があった場合には展示や販売の差止め、廃棄、損害賠償請求など積極的に権利を行使し芸術的価値の維持を図ります。

④展覧会契約締結サポート

アート作品の展覧会、展示会においては、契約書の記載事項が定型化していないにも関わらず多様な権利処理を行う必要があります。口頭のまま催事が進行することもあり、トラブルの一要因となっているのが現状です。当チームは、ビジネスの実態に合わせた必要な契約書整備並びに最適な交渉を行います。

⑤社内労務体制の構築、運営

雇用契約書、労働条件通知書、就業規則等のレビュー・作成、社会保険体制の整備等を行います。また、労使間でトラブルがあった場合はその解決に当たります。問題従業員がいた場合は、適切なステップを踏んだのち必要な処分を行います。