コンテンツ開発・制作

（コンテンツ受託開発会社、動画制作会社、ゲーム制作会社、アプリ企画運営会社、アニメ制作会社、電子書籍制作会社、Web・SaaS開発会社、各種システム開発会社、AI開発会社、映画監督、作家、漫画家、脚本家等の原作者、その他これらのコンテンツに関わる事業者・アーティスト・クリエイターの皆様）

ひとくちにコンテンツといっても、映画、音楽、演劇、文芸、写真、動画、アニメ、ゲーム、アプリ、webシステム、電子書籍と様々なものがあります。当チームは、様々なコンテンツ事業に関する案件について、相当程度経験を積んでおりますので、このようにコンテンツが乱立してる中でも、統一的に事業の権益を守りぬく術を持っております。他方で、トラブルを招きかねない統一的なタブーを見出しております。

①使用できる補助金のリサーチ・助言、申請

コンテンツ企画段階においては必ず補助金の検討をしましょう。芸術・エンタメ領域の補助金はその認知度がまだまだなところがあり、使えたはずなのに使わなかったという事業者がかなり多い印象を受けます。当チームは取りこぼしのないように定期的なリサーチや面談を欠かしません。

②ビジネスモデル審査／グレーゾーン回避

コンテンツの企画を考えた後は、そのコンテンツが第三者の知的財産権等を侵害していないかを弁護士がチェックします。また、必要な行政規制がある場合は適切な許認可等を取得します。

③業務委託契約書の作成

本ビジネスの要です。コンテンツ制作段階（受託、委託、再委託等を含む。）では必ずコンテンツ制作業務委託契約書を作成しましょう。これがないと、必ず納品の段階になってトラブルが生じます。それを防ぐために、早期に弁護士を関与させたうえで、仕様書ないしは要件定義のすり合わせをしっかりすることにより、発注側と受注側の成果物の認識を統一し、かつ、権利帰属を明確化しておきます。そうすることで、大半の納品トラブルや報酬未払いは防ぐことができます。

④アーティストとの出演契約締結交渉・チェック

コンテンツ制作と前後（場合によっては大きく前後）して、アーティスト、例えば担当キャラクターの声優（事務所）と出演交渉をすることがあります。コンテンツに沿った出演になっているかを入念にチェックしたうえで締結することが必要不可欠となります。

⑤消費者対応

コンテンツのリリース後は、消費者対応が必要となりますが、それを会社が全て対応していることはマンパワーの観点から健全ではありません。本来の事業に専念できなくなってしまいます。そこで、悪質なクレーマーに対しては、我々が窓口となり、事業者様労力及びストレスを最小値まで減らすとともに、適切な法的対応を行います。

⑥知的財産権二次利用のサポート

コンテンツが軌道に乗った場合、例えばコンテンツ内のキャラクターに対して、衣料や食品メーカー等からタイアップの企画を持ち掛けられることがあります。著作権、商標権の帰属はどうするのか、ライセンス許諾はどうするのか、許諾期間は、許諾料は、と様々な論点が発生します。我々が適切な知的財産権マネジメントを行い、貴社にとって最大の利益になるライセンス契約を作成します。

⑦社内労務体制の構築、運営

雇用契約書、労働条件通知書、就業規則等のレビュー・作成、社会保険体制の整備等を行います。また、労使間でトラブルがあった場合はその解決に当たります。問題従業員がいた場合は、適切なステップを踏んだのち必要な処分を行います。