ライブ・コンサート、舞台、イベント

（イベント運営企画会社、下請（受託）のイベント設立・運営会社、スポンサー会社、キャスティング会社、マネジメント事務所、劇団、美術館施設提供者、その他イベントに出演するアーティスト・クリエイターの皆様）

①使用できる補助金のリサーチ・助言、申請

ライブ・コンサート・イベント・舞台・展示等の企画段階においては必ず補助金の検討をしましょう。芸術・エンタメ領域の補助金はその認知度がまだまだなところがあり、使えたはずなのに使わなかったという事業者がかなり多い印象を受けます。当チームは取りこぼしのないように定期的なリサーチや面談を欠かしません。

②ビジネスモデル審査／グレーゾーン回避

イベントの企画を考えた後は、そのイベントが第三者の権利、利益等を侵害していないかを弁護士がチェックします。また、座組みを構築した段階では、商流を確定し（委員会方式をとるのか否か等も含め）、知的財産権の帰属、ライセンスの付与の有無などをまとめる必要があります。また、下請法やフリーランス保護法の規制が入るか等のチェックを入念に行う必要があります。建設、道路・公園使用、飲食物提供、風営法等の必要な行政規制がある場合はその許認可等の取得を検討します。

③イベント保険加入の助言

不可抗力等によってイベントが開催できなくなった場合、スポンサーから集めた金員は一部が保険から補填されます。この制度を知らずに開催してしまうことは非常にリスクが高いです。特に屋外フェスなど台風の時期と重なることも多く、規模や、金額、集客見込みに人数を踏まえたうえで、我々と協議し、賠償責任保険の検討をする必要があり、場合によってはCGL保険等最適なイベント保険に加入しましょう。

④イベントに適した各種契約書の作成

運営責任者が決まった後は、その者を中心にイベントが滞ることないよう適切な業務委託契約書を作成していきます。実務では、実際にイベントが開始してもまだ見積書の提示段階にあるなど最終的な金額が確定しないこともあり、これが多くの報酬トラブルの原因となっています。そのため、必要に応じて関係者で面談を繰り返し、然るべきタイミングで契約書を作成するなどして債権を保全します。また、並行して脚本家、舞台芸術家、デザイナー、出演者（の事務所）などとの契約を定め、著作権や実演家権、著作者人格権の所在の整理を図ります。

⑤イベント中の事故対応

イベント中の事故はどんなに注意しても避けられない場合があります。業務委託契約書に運営者は何らの責任を負わないと記載しておくこと自体は可能ですが、それでは観客に全責任を押し付ける方法でしかなく、そのため不健全な契約体系といえます。当チームは、関係者全員と協議し、過失の有無、程度を始めとして細かく場合分けをし、時には協力しあいながら適切な損害負担となるような交渉を行います。

⑥知的財産権二次利用のサポート

興行に続く二次利用ビジネスは、特にライブ・コンサートタイプのイベントでは需要が拡しています。イベントの放送やネット配信、劇場などでのライブビューは、特有の契約や権利処理を要しますので、弁護士によるサポートが欠かせません。特に、DVDなどのビデオクラム化や、プログラム・各種グッズ制作・販売も重要な周辺ビジネスとなっておりますので、これらの審査、規制法クリアに関しても我々が徹底的にチェック致します。

⑦社内労務体制の構築、運営

雇用契約書、労働条件通知書、就業規則等のレビュー・作成、社会保険体制の整備等を行います。また、労使間でトラブルがあった場合はその解決に当たります。問題従業員がいた場合は、適切なステップを踏んだのち必要な処分を行います。